コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

当社は、「誠実な精神をもって映像コミュニケーションにおける新たな価値創造につとめ、人々に楽しい驚きを与える“魔法の工場”をめざす」ことを経営理念に掲げております。これらを実現するためにコーポレート・ガバナンスをグループ経営における重要課題の一つであると認識し、経営の透明性向上、コンプライアンスおよび意思決定の迅速化を追究すべく各種施策に取り組んでおります。
また、これらコーポレート・ガバナンスの考え方を適切に実現するために、内部統制に関する基本的な考え方や取組方針等を、「内部統制システムの整備に関する基本方針」として定めております。

会社の機関および内部統制の仕組み

1. 取締役および取締役会について
平成28年6月24日現在取締役7名(うち社外取締役2名)の体制にて、経営上の意思決定および業務執行の監督を行っています。取締役会は、取締役会規程に基づき定例取締役会を毎月1回、また臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、法令および定款に定められた事項および経営上の重要事項について決議しています。
2. 執行役員制度について
当社は、意思決定の迅速化と外部環境への的確な対応を図るため、意思決定監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を採用しています。平成28年6月24日現在執行役員は、6名(取締役兼任1名)の体制をとっています。
3. 監査役および監査役会について
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役1名を含む監査役3名(うち社外監査役2名)で構成しています。各監査役は、監査役会で定めた業務分担に基づき、取締役会他重要な会議等への出席や重要な決裁書類等の閲覧を通じて、監査を行っています。
4. 人事諮問委員会について
当社は、役員人事・処遇に関わる運営の透明性の一層の向上を目的とし、平成25年5月に取締役会の諮問機関として「人事諮問委員会」を設置しました。「人事諮問委員会」では、当社の取締役(社外取締役を含む。)および執行役員の選任、退任、昇降格等の人事、各人別の評価、報酬および懲戒等の人事案件について、審議・検討を行ない、取締役会に付議および報告を行っています。なお、平成27年6月25日現在、「人事諮問委員会」は、代表取締役会長、代表取締役社長、2名の社外取締役の計4名により構成されています。
5. 計画進捗会議について
持株会社である当社は、グループ各社の事業推進状況をモニタリングする機能を担う「計画進捗会議」を設置しています。「計画進捗会議」は、毎月1回定例開催し、当会議において確認された事項により、取締役会に対し、必要な業績ならびに事業状況の報告を行っています。

内部統制システムの整備に関する基本的な考え方

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」という)の整備に関する基本方針を定めています。
内部統制システムの整備にあたっては、法令遵守、損失の危険管理および適正かつ効率的な事業運営を目的として、規程類、組織・体制の整備、実行計画の策定および監視活動等の各種対策を講じるとともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取り組みを実施します。
取締役会は、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、当社の内部統制システムの監督および監視を実施します。代表取締役社長は、業務執行の最高責任者として、取締役会が決定した基本方針に基づく内部統制システムの整備に責任を持ち管理します。
また、内部統制システムをより有効に機能させるための担当部門を企画部とし、全社横断的な視点から内部統制システムの整備を図ります。
当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備に努めます。

以上の考え方に基づき、以下の体制または事項を整備します。

1. 取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会において企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役・従業員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための規範とします。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育等を行うほか、コンプライアンス上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報・相談窓口を設置します。
また、当社は社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応します。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
法令および社内諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、「文書等」という)に記録し、保存します。取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に係る様々なリスクに対処するため、リスク管理に係る社内諸規程を策定し、総務部を統括部門としてリスク管理体制を構築します。重大事態が発生した際には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、被害の拡大を防止します。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役・従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図ります。
(1)
職務権限・意思決定ルールに関する社内諸規程の制定
(2)
執行役員制度の採用
(3)
取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算設定、およびITを活用した業績管理の実施
(4)
取締役会および諸会議による業績の定期的なレビューと改善策の実施
5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、持株会社として全体最適の観点から必要な経営資源配分を行います。またグループ会社管理規程に従い、各社の自主性を尊重しつつ、以下のとおりグループ各社の業務の適正を確保します。
(1)
経営上の重要な事項に関しては、当社への協議または報告を求めるとともに、グループ各社から事業計画等の報告を定期的に受けるものとします。
(2)
当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、グループ各社との連携により、当社グループ全体のリスク管理を行います。
(3)
グループ中期経営計画の策定とそれに基づくグループ各社の業績目標と予算設定、およびITを活用した業績管理を実施することで、グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保します。
(4)
当社グループ全体を対象とするコンプライアンス通報・相談窓口を設置し、これを周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を確保します。
(5)
業務監査室は、当社グループの内部監査を適時行います。
6. 財務報告の信頼性を確保するための体制
適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程等を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図ります。業務監査室は財務報告に係る内部統制について独立的評価を行います。
7. 監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制およびその従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務執行のため、必要に応じて監査役スタッフを置くこととし、そのスタッフの人事考課は監査役が行い、人事異動については、監査役の意見を尊重するものとします。
8. 当社グループの取締役および従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役または従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、経営上の重要な事項その他当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス通報・相談窓口による通報状況およびその内容をすみやかに報告する体制を整備します。報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査役との協議により決定します。
また、当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役または従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。
9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長および監査法人との間でそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、相互の連携を図ります。
また、監査役がその職務の執行に関して支出した費用については、事後、会社に償還を請求できるものとします。

コーポレートガバナンス報告書